宇佐市議会 2022-12-21 2022年12月21日 令和４年第６回定例会（第７号） 本文
次に、議第五十九号 宇佐市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正についてですが、これはコロナ禍における物価高騰の長期化が懸念される中、その影響を受ける生活者に対する負担軽減を継続的に行うため、新型コロナウイルス感染症の影響による家庭廃棄物処理手数料の特例措置を令和六年三月三十一日まで延長する改正を行うものとの説明がありました。
次に、議第五十九号 宇佐市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正についてですが、これはコロナ禍における物価高騰の長期化が懸念される中、その影響を受ける生活者に対する負担軽減を継続的に行うため、新型コロナウイルス感染症の影響による家庭廃棄物処理手数料の特例措置を令和六年三月三十一日まで延長する改正を行うものとの説明がありました。
次に、議第五十九号 宇佐市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 三番 赤野道和君。 ◯三番（赤野道和君）三番 赤野道和です。
では、郵便局と個別協定として、宇佐市内郵便局との地域における協力に関する協定、地方公共団体の特定の事務の郵便局の取扱いに関する宇佐市と郵便局株式会社との協定、災害時における宇佐市と宇佐市内郵便局の協力に関する協定の三協定を締結し、高齢者や障害者等の異変に気づいた場合の連絡、道路の異常や不法投棄を発見した場合の連絡、郵便局での住民票等各種証明書の交付事務、災害時における職員の応援や物資集積場所の相互利用等
◎商工農林水産部長（大下洋志） 駅周辺ということでございますと、現在、市も独自で支援策を講じていまして、例えば一つは、店舗改装費等の商店街の空き店舗活用事業補助金ですとか、あとはイベント等の事業を支援する商店街のにぎわいづくり支援事業補助金、こういったものもございまして、これらにより商店街の振興や空き店舗の利用等が促進されまして、中心市街地の活性化が図られているものと思いますし、また先ほど少し触れましたが
議第五十四号 令和四年度宇佐市国民健康保険特別会計補正予算（第 一号） 議第五十五号 令和四年度宇佐市介護保険特別会計補正予算（第二号） 議第五十六号 令和四年度宇佐市水道事業会計補正予算（第一号） 議第五十七号 令和四年度宇佐市下水道事業会計補正予算（第一号） 議第五十八号 宇佐市立北馬城小学校高築ふ美子寄附基金条例の制定 について 議第五十九号 宇佐市廃棄物の適正処理及び再利用等
議第五十九号は、宇佐市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正についての件でございますが、これは、コロナ禍における物価高騰の長期化が懸念される中、その影響を受ける生活者に対する負担軽減を継続的に行うため、新型コロナウイルス感染症の影響による家庭廃棄物処理手数料の特例措置を令和六年三月三十一日まで延長する改正を行うものであります。
│ ┃ ┃ │三、ジビエ利用について │ ┃ ┃ │ 宇佐市鳥獣被害防止計画では、捕獲等 │ ┃ ┃ │ をした対象鳥獣の食品としての利用等そ │ ┃ ┃ │ の他有効な利用に関する事項と記されて │ ┃ ┃ │ いる中で、市内飲食店や学校給食にも活 │
最後に、議第三十六号 宇佐市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正についてですが、これは、コロナ禍における物価高騰の影響を受けた生活者の負担軽減を図るため、令和四年十月一日から令和五年三月三十一日までの間、家庭廃棄物処理手数料を減額する措置を講じるため改正を行うものとの説明がありました。 審査の結果、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議第三十六号 宇佐市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 三番 赤野道和君。 ◯三番（赤野道和君）三番 赤野です。
本日、議会運営委員会を開催し、本日の議事日程の追加について協議いたしました結果、執行部より提出のありました追加議案、議第三十五号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第三号）及び議第三十六号 宇佐市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正についての二件を本日の日程に追加すべきものと決定いたしました。 なお、変更後の議事日程につきましては、タブレットに掲載のとおりであります。
選挙運動 の公費負担に関する条例の制定について 議第三十二号 宇佐市における再生可能エネルギー発電事業と地域と の調和に関する条例の制定について 議第三十三号 宇佐市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につ いて 議第三十四号 物品供給契約の締結について 議第三十五号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第三号） 議第三十六号 宇佐市廃棄物の適正処理及び再利用等
認可保育所に入所できなかった未入所児童につきましては、認可外保育施設を利用する場合や育児休業の延長で、一時預かりの利用等をすることがあります。また、毎月、入所審査をしておりますから、最初の段階では未入所でも、その後、入所できる場合もあるため把握はできておりません。 ○足立委員長 ほかにありませんか。
平成２７年１０月５日に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が施行されました。この法律に基づき、マイナンバー制度の推進及びマイナンバーカードの普及促進につきましては、国において閣議決定され、主要政策の柱になっています。
保健所内での業務スペースについては、現在６階大会議室の全面利用等、利用可能なフロアを全て活用しており、各担当者間の連携等、利点もあり、業務の遂行には、今のところ問題はないというふうに考えているところでございます。 ３点目の就労継続支援事業についてでございます。
障がい者が暮らしやすいまちは誰もが暮らしやすいまちについてですけれども、最初に、障がい児・者に対するＧＰＳの利用等の助成についてです。皆様方のタブレットでも御覧いただけるようにしていますけれども、大分県立中津支援学校の令和３年１２月に発行されたＰＴＡ新聞に、次のような新聞記事が掲載されていました。画面で御覧の方々には、こういう新聞であります。
特に言われるのは個人情報という部分を非常に懸念されている方が多いんですが、これも平成二十五年の法律第二十七号で行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律というのができています。その中でもきちっとした個人情報の明確化や保護も記入をされております。
マイナンバーカードの普及促進につきましては、平成２７年１０月５日施行の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法に基づいて普及を行っております。 国が推進するマイナンバー制度についての３つの目的を見てみますと、１として、公平・公正な社会の実現、２は、国民の利便性の向上、３は、行政の効率化としております。
そのため、国は２００２年、平成１４年より、国民の認識を変えるため、１０月を廃棄される物の再利用等を推進する３Ｒ、リデュース・リユース・リサイクル推進月間として定め、広報をしてきました。 加えて、２０２２年、令和４年には、プラスチックの資源循環への取組を一層促進するプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行される予定です。
本件は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正され、個人番号カードの再交付手数料は市町村が徴収していましたが、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードを作成することとなり、その手数料も徴収できることと定められたことに伴い、再交付手数料を規定する津久見市手数料条例の一部を改正するもので、委員から、市民が機構と直接やり取りせずに、手続ができるのかという質疑があり